平成１５年 ３月
定例会平成十五年二月二十六日（水曜日
）◯出席議員（二十七名） 一番 後藤 健君 二番
斎藤宗一郎君 三番 塚本民雄君 四番 竹内 宏君 五番 畠 貞一郎君 六番 小林秀彦君 七番 薩摩 博君 八番 原田悦子君 九番 今野清孝君 十一番 藤原良範君 十二番 梅田味伸君 十三番 中田 満君 十四番 伊藤洋文君 十五番 畠山一男君 十六番 柳谷 渉君 十七番 平野龍市君 十八番
佐藤幹雄君 十九番 武田正廣君 二十番 松谷福三君 二十一番 熊谷 健君 二十二番 工藤勇男君 二十三番 戸松正之君 二十四番
大倉富士男君 二十五番 相場洋子君 二十六番 渡辺芳勝君 二十七番
小林幸一郎君 二十八番 住吉新作君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（一名） 十番 矢田部 昌君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長
宮腰洋逸君 助役 櫻田栄一君 収入役 相澤東生君
監査委員 石井 清君 総務部長 布川隆治君 企画部長 鈴木一真君
福祉保健部長 佐々木俊治君
環境産業部長 柴田昭雄君
都市整備部長 宇野清一君
総務部次長 児玉孝四郎君
環境産業部次長 森田泰章君
財政課長 三杉祐造君
総務課参事 袴田 司君 水道局長 越前悠二君 教育長 野中和郎君 教育次長 河田潤一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 亀谷明治君 事務次長
宮腰憲一郎君 議事係長 佐藤俊一君 主任 伊藤 勉君 主任 平川健一君 主任 佐藤秀太君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 日程第一
会議録署名議員の指名 日程第二 会期の決定 日程第三 諸般の報告 日程第四
提出議案に対する
市長説明 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時三十分 開会
○議長（竹内宏君） ただいまより、
能代市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の
出席議員は、二十七名であります。 本日の議事日程は、日程表第三号のとおり定めました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一
会議録署名議員の指名
○議長（竹内宏君） 日程第一、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第八十一条の規定により、議長において、十七番平野龍市君、十八番
佐藤幹雄君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第二 会期の決定
○議長（竹内宏君） 日程第二、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から三月十八日までの二十一日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 御異議なしと認めます。よって、会期は二十一日間と決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第三 諸般の報告
○議長（竹内宏君） 日程第三、諸般の報告はお手元に配付したとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第四
提出議案に対する市長説明
○議長（竹内宏君） 日程第四、
提出議案に対する市長の説明を求めます。市長。 （市長
宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（
宮腰洋逸君） 平成十五年三月定例会の開会に当たり、提出諸議案の説明に先立ち、その後の市政及び諸般の動きについて、その大要を御報告申し上げます。 我が国の経済は、去る一月二十四日に閣議決定された「平成十五年度の
経済見通しと
経済財政運営の
基本的態度」によると、十四年度前半は輸出の増加や生産の持ち直しの動き等により、景気に一部持ち直しの動きが見られたものの、年度後半はほぼ横ばいで推移したため、経済全体では、国内総生産の
実質成長率は〇・九％、
名目成長率はマイナス〇・六％程度になると見込んでおります。国ではこうした状況を踏まえて、
経済活性化に向け、デフレを抑制しながら、「
金融システム改革」、「
税制改革」、「
規制改革」及び「
歳出改革」の四本柱の
構造改革を一体的、整合的に実行し、
経済財政運営を行うこととしておりますが、十五年度予算の早期成立とあわせ、今後、経済、
企業経営環境などの改善が早期に図られていくことを強く願っております。 また、
雇用情勢についても一段と厳しさを増しており、昨年十二月の全国の
完全失業率は過去最悪の五・五％となり、
ハローワーク能代管内の一月の
有効求人倍率も、〇・三四倍と低水準で推移しております。今春の
高校卒業予定者の
就職内定率は、一月末現在で前年同期を十五・一ポイント上回り、七八・六％となりましたが、まだ未内定者が七十人という状況にあり、こうした厳しい
雇用情勢を受け、市としても、平成十五年度において
緊急地域雇用創出特別基金事業や新卒未
就職者雇用事業、
緊急雇用創出特別奨励金交付事業などの
緊急雇用支援対策事業を実施するほか、
雇用相談員も引き続き配置し、情報の収集や提供を行うこととしております。また、国・県においては、
雇用対策のため、良好な
雇用機会の創出・確保や既存企業に対する
セーフティーネット対策、求人・求職の
マッチング支援等の施策を講ずることにしており、
ハローワーク能代など
関係機関と連携を取りながら、雇用の拡大に努めてまいります。 なお、
常盤小中学校校舎及び
屋内体育館建設事業については、
地域経済への
波及効果等を考え、木造一部
鉄筋コンクリートづくりで、当初の計画から一年前倒しすることとし、さきの
市議会臨時会において予算議決をいただきましたので、本日、校舎及び体育館の
建設主体工事の入札を行うことにしております。入札結果を踏まえ、仮契約の締結を経た後、速やかに今定例会に契約締結の議案を追加提案する予定でありますので、よろしくお願いいたします。 さて、
市町村合併についてでありますが、合併の要否も含めた今後の
能代山本の
地域づくり、
まちづくりについて協議する任意の協議会を設置すべきとの考えから、昨年十二月二十四、二十五日の両日、本職と竹内議長が山本郡内七町村及び青森県岩崎村を訪問し、設置について呼びかけをいたしました。これに対し、岩崎村からは不参加の表明がありましたが、
能代山本八市町村で今年一月二十日に開催した「
能代山本地域市町村合併任意協議会設置に関する
市町村長・
議長会議」において、
任意協議会の設置が了承され、一月二十九日の
担当課長会議、二月四日の
助役会議を経て、二月二十日に「
能代山本地域市町村合併任意協議会」を設置いたしました。協議会の委員は、各
市町村長、議長、議員各一人の計二十四人で構成し、「合併に係る調査研究に関する事項」「新市将来構想に関する事項」「その他合併に関し必要な事項」について協議していくことにしており、第二回目は、三月二十八日に開催する予定であります。 去る二月二十日、今年度二回目の
市行政改革推進委員会を開催し、第四次
行政改革の
進捗状況等について御報告申し上げ、御意見等をいただいたところであります。平成十四年度は、第四次
行政改革実施期間の初年度でありますが、大綱に掲げた四十の実施項目のうち、
進捗状況を数値であらわせる三十三項目の
平均進捗率は、一月末日現在八一％で、
実施期間全体では二〇％となっております。年度末までには、さらに進捗するものと考えておりますが、今後とも、目標達成に向けて、なお一層の努力をしてまいります。 次に、新
エネルギービジョンについてでありますが、
学識経験者、
地場産業関係者、
住民代表者、
エネルギー供給関係者などで構成する
策定委員会及び庁内の
関係課長で構成する
庁内検討委員会を設置し、これまで
ビジョン策定に向けた議論を重ねるとともに、
先進地視察や
シンポジウム等に参加し、
ビジョン策定に取り組んでまいりました。
ビジョン案につきましては、十二月定例会の
総務企画委員会で御説明申し上げ、一月三十一日には第四回
策定委員会を開催し、議員及び委員の皆様からいただいた御意見・御助言を踏まえて策定作業を進め、このたび能代市新
エネルギービジョンを取りまとめしたところであります。 また、新
エネルギーの一つである
木質バイオマス発電施設建設事業は、昨年十二月二十八日に施設が完成し、去る二月一日から操業が開始されております。本事業は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び
ダイオキシン類特別措置法の施行により、木材業界において焼却炉の新設、改良等の措置が必要となったことから、地元業界が中心となって設立した協同組合が、国、県、市の補助をもとに事業化したものでありますが、新
エネルギーの活用により
環境保全や
地球温暖化防止にも貢献できるものと考えております。 （仮称）
能代ニューライフセンターについては、平成十三年十二月の
杭工事着手以来、
建設工事は順調に進んでおり、躯体工事は本年度中に完了する見込みであります。本年秋頃には、内
外装仕上げ工事を含めた本体工事が完成する予定で、その前後に外構工事にも着手することになります。現在、十六年四月の開設に向け、施設の
管理運営等について内部で検討を進めておりますが、十五年度には、これまでの
施設利用懇談会を引き継ぐ形で、（仮称）
能代ニューライフセンター施設連絡協議会を設置することとしており、開設後の施設の
交流事業等、
施設運営全般について協議・検討を進め、スムーズな運営が図られるよう努めてまいります。 次に、平成十二年に策定した能代市
老人保健福祉計画・
介護保険事業計画は、本年度で三年を経過することから見直しを行うこととし、同
計画策定委員会において、これまでの各施策の
実施状況を評価しながら、十五年度からの施策の方向づけをしていただいたところであります。三月中には、委員会での御意見等を踏まえ、最終的な取りまとめを行いたいと考えておりますが、
老人保健福祉計画は、これまで順調に推移している状況を踏まえ、部分的な見直しにとどめることとしております。 また、
介護保険事業につきましては、
高齢者数、要
介護認定者数とも引き続き増加傾向で推移することや利用者の意向、
民間事業者の参入状況を勘案して
サービス量を見込んでいるほか、本市の懸案事項であります痴呆性要介護者の
受け入れ施設の
整備促進を図ることとして、
介護保険事業に係る必要な
保険給付費を見込んでおります。これに伴い、
介護保険料の改定が必要となることから、今定例会に
関係条例案を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。
養護老人ホーム松籟荘は、築後三十年を経過し老朽化が進んでいることから、他の
高齢者施設との交流や
医療機関との連携を図り、入所者の自立、生きがいにつながるよう、
緑町デイサービスセンターの東側へ移転改築を進めることとしております。本年度で実施設計が完了しましたので、平成十五年度で国の補助内示を得て建設に着手したいと考えておりますが、改築に当たっては、プライバシーに配慮した個室化や入所者の生活単位を重視したユニットの考え方を取り入れるとともに、
地域住民等との交流も十分考慮した施設にしたいと考えております。
社会福祉事業法等の一部改正に伴い、障害者に対する
福祉サービスの一部は、平成十五年四月から、これまでの措置制度から
支援費制度に移行することになりました。
支援費制度は、
利用者本位の
サービスの提供を基本として、事業者との対等な関係に基づき、障害者みずからが
サービスを選択し、契約により
サービスを利用する仕組みとなるため、昨年の十月から利用の受け付けを開始し、
受給者証を交付するなど
事業実施に向け準備を進めております。また、
在宅障害者支援施設建設については、
関係団体で構成する
障害者団体連絡協議会から御意見等を伺いながら進めてまいりましたが、建物は、段差解消のほか壁の角を丸くするなど、利用者に配慮した設計としており、平成十五年度中の完成を目指してまいります。 次に、
母子保健についてでありますが、
妊婦健康診査は、これまで超音波検査のほか、
一般健康診査を三回無料としておりますが、平成十五年度から
少子化対策の一環として、妊婦の
健康維持と胎児の健やかな発育に向けた
環境づくりを一層推進するため、さらに
一般健康診査四回分と
歯科健康診査一回分を無料とすることとしております。また、
子育て支援対策としては、出生率の向上を図るため、これまで第三子以降の
保育料等の助成、免除を行ってまいりましたが、さらに第一子のゼロ歳児の保育料についても助成、免除を行うこととし、出産・育児等に伴う若い世帯の
経済的負担の軽減を図り、子どもを生み育てやすい
環境づくりを推進することとしております。なお、昨年十一月の母子及び
寡婦福祉法等の一部改正により、現在、県が委嘱して市に派遣しております
母子相談員は
母子自立支援員と名称変更し、平成十五年度からは市が委嘱する制度となりました。市としては、
母子自立支援員を配置するとともに
関係機関との連携を図りながら、母子家庭の相談や生活、就労等の支援を行ってまいります。
国民健康保険事業でありますが、今年度の医療費の状況を申し上げますと、平成十四年四月から十一月までの一人
当たり医療費は、一般分・退職分・老人分それぞれ前年同期と比較しやや低めに推移しており、このうち退職分の総医療費は、被
保険者数が横ばいであることから減少しております。一方、一般分及び老人分は、被
保険者数がふえており、一人
当たり医療費の減少にもかかわらず総医療費が増加しております。平成十五年度予算では、被
保険者数の増加により総医療費が増嵩傾向にあるほか、
国民健康保険税収入の伸びが期待できないことなどから財源不足が見込まれますので、
財政調整基金から一億六千万円を取り崩して編成しております。 米の過剰基調により米価の低迷が続くなど、担い手を中心として
水田農業経営が困難な状況となっていることを踏まえ、国では去る十二月三日「
米政策改革大綱」を策定しております。この改革は平成十六年度からスタートし、
消費者重視・市場重視の考え方に立って、需要に即した「売れる
米づくり」を農業者と
農業者団体が主役となったシステムとして構築するとともに、「
米づくりの本来あるべき姿」を二十二年度までに実現することとしております。また、地域の多様な取り組みを支援するため、全国一律の方式から転換し、
水田農業の
産地づくりを進める対策と米価下落の対策を実施することとしております。市としても、収益性の向上を目指した
複合経営の推進と安定的な
農業経営確立のため、
農業団体や
関係機関と一体となって取り組んでまいります。 なお、平成十五年度
生産調整目標面積の本市への配分は、十四年度から百四ヘクタール増の千七百四十五ヘクタールが示されました。転作配分については、「
水田農業推進協議会」に諮った上で、前年より二・〇三％増の三四・六九％の一律配分とし、今月七日に
農業協同班長会議を通じて、
生産調整目標面積と米の
作付面積ガイドラインを各農家へ提示したところであります。過去最大規模の
生産調整面積ではありますが、米の価格を一定の水準に保ち、
農家経営の安定を図るためには、農業者が全員参加して確実に達成することが重要であり、国、県及び市の補助制度などを周知しながら、引き続き
生産者団体や各農家と一体となって取り組んでまいります。 輸入野菜の増加や残留農薬問題など大変厳しい状況の中で、ＪＡあきた白神における平成十四年度の
野菜販売額は、ネギや
キャベツ等の高価格に支えられ、目標額である十一億五千万円を突破することが確実と伺っております。また、高い技術と優れた
経営感覚を持ち、県の規範となる個人・団体を表彰している「あきた食と
農チャンピオンシップ」の「夢ある
担い手部門」で、築法師の
野菜栽培農家山谷初男さんが
プロ経営体の
部最優秀賞に選ばれました。山谷さんは、ネギや山ウドを中心とした戦略作物の生産・出荷などで高い所得を実現し、周年型の大
規模野菜生産経営を確立しているもので、本市にとっても大変喜ばしい出来事であります。 先人が残した貴重な遺産である「風の松原」を年々拡大する松くい虫被害から守るためには、市民に松くい虫に対する正確な情報を提供し、市民との共通認識のもとに、連携した松くい虫対策への取り組みが必要なことから、市では、去る二月十六日に、国、県の共催による「風の松原・松くい
虫対策説明会」を開催しております。当日は、隣接する自治会や
ボランティア団体など七十六人の方々に御参加いただき、風の松原の被害状況や国・県・市の対策を説明したほか、他都市における
ボランティア活動の事例を紹介しながら意見交換を行っており、引き続き、市民と行政が一体となった松くい虫対策に取り組んでまいります。 次に、
中心市街地活性化対策でありますが、昨年八月に発足した「
ＴＭＯ能代」において、「
商店街景観整備検討委員会」を初め六つの
検討委員会が設置され、市もオブザーバーとして参画し意見交換しながら平成十五年度事業を取りまとめ、県に要望しております。市としても、
中心市街地活性化の促進を図ることから、
ＴＭＯ能代の運営費に対する支援のほか、県に要望された各事業に対しても支援をすることとしております。また、旧
能代サティ空き店舗利活用については、地元の方々が中心となって活用を図る場合には、支援してまいりたいと申し上げてきておりますが、
株式会社マイカルからはいまだ売却価格の提示がありません。こうした中で、
能代商工会議所を中心として「
能代サティ空き店舗再
活用対策準備会」が去る二月十九日に開催され、今後、再利用・再開発等の利活用策について具体的に検討していくとのことであります。市としても、こうした動きを見守りながらできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。
市街地巡回バスの運行については、これまでの二度の試験運行の結果を踏まえ、
交通運輸対策協議会等の御意見を伺いながら検討してまいりましたが、さらに
中心市街地の活性化や市民の利便性の向上などを図るため、六月一日から通年運行することとしております。運行に当たっては、市民周知とあわせ
関係団体にも協力を呼びかけながら実施したいと考えており、市民の皆様のなお一層の利用を期待するものであります。 能代港の平成十四年における
外航船入港実績は、百三十三隻と外航船としては開港以来最多の入港隻数となり、十二年から連続して百隻を超えるなど着実に増加してきております。また、飛鳥を含む三隻の大型客船が寄港したほか、能代港から五年ぶりとなる輸出も行われております。こうした実績は、
能代木材工業団地臨海部への
大型木材関連企業の立地や四万トン級岸壁の
供用開始による利便性の向上などによるものと考えております。市としても、国や
港湾管理者である県に対し、防波堤や
航路しゅんせつの
港湾機能整備のほか、
コンテナ設備、
ＣＩＱ機能の
整備促進を要望しているところであり、去る二月十四日には、
能代商工会議所、能代港
利活用促進懇談会とともに税関職員の配置について、
財務省函館税関へ要望したところであります。
能代産業廃棄物処理センターについてでありますが、今後の
環境保全対策について協議する場として県が設立した「
浅内環境再生懇談会」が、去る二月十二日に開催されております。本懇談会は、県一人、
地元住民団体八人、市一人で構成されており、県から設立目的やこれまでの
環境保全対策等について説明を受けるとともに、
意見交換等を行い、今後も定期的に話し合うこと等を確認しております。 次に、本市の
都市計画については、
用途地域を平成八年四月に変更しておりますが、その後、
土地利用の動向や
関連計画である第四次能代市
総合計画後期基本計画の変更及び
中心市街地活性化基本計画の策定等もあり、
能代都市計画マスタープランの修正と
中心市街地等の
用途地域、
建ぺい率等の
見直し作業を進めてまいりました。素案は年度末まで策定する予定でありますが、基礎調査の分析や課題の整理、関係各機関との調整に日数を要したため、
都市計画決定は十五年六月頃を予定しております。
長崎地区土地区画整理事業については、建物移転の補償交渉が順調に進み、平成十四年度末で
事業区域内での物件移転はすべて完了し、十五年度は換地処分を行い全事業を完了する予定であります。また、県施行の幹線道路は、十四年度末までに
松長布団地側から国道七
号交差点側に全長五百二十八メートルのうち三百二十九メートルが完成し、残る百九十九メートルは十五年度中に完成し、全線が開通することになります。なお、隣接する狭隘道路を改良するため、第四
小学校北側の
地区外道路を整備することにしております。
能代河畔公園整備事業については、芝生広場となる約七千百平方メートルの造成が完了し、芝の養生期間を考慮して、今年七月頃の
供用開始を予定しております。平成十五年度も引き続き
公園整備の基盤となります用地の取得及び建物補償を進めてまいります。
公共下水道についてでありますが、昨年の六月定例会で議決を経た能代市
公共下水道根幹的施設の
建設工事委託では、平成十四、十五年度の二カ年で完成することとして、現在、機械製作と
処理場汚泥棟での機械据えつけ
基礎工事を行っており、十五年度末までには運転できる見通しとなっております。八年度から着手した長崎分区の
下水道整備については、順調に整備が進んでおり、現在の
事業認可区域約六百八十八ヘクタールに対し、十四年度末までの
整備面積は約五百二十四ヘクタールで、認可区域内の整備率は約七七％となります。また、
合併処理浄化槽の
補助金制度の
利用状況は九年度からは毎年百基を超える
利用件数があり、十四年度においても、二月末までの
利用件数は百十八基となり、今後とも
利用普及に努めてまいります。 本市の
水道事業は、昭和五十八年に国の認可を得た「第二期
拡張事業」に基づき、
水道施設等の整備を進めておりますが、平成十五年度から新たに未
普及地域解消のため、朴瀬地区への配水管を布設することとしております。なお、社会情勢や水需要の動向等の変遷により、給水区域、
浄水方法等事業計画の見直しが必要と考え「能代市
上水道基本計画」の策定を進めることとしております。 次に、
能代商業高等学校では、今年度中に「
能代市立能代商業高等学校学則」を改正し、平成十五年四月の新学期から二学期制を導入することといたしました。二学期制は、一年を四月から九月の前期と十月から三月の後期に区切るものでありますが、始業式、終業式及び
定期考査を一回ずつ減らすことができることから、これまでの三学期制に比べて、授業日数が四日から六日ふえることになります。また、前期あるいは後期に集中させたカリキュラムを編成できることや、半年ごとに単位認定が可能になるなど、多彩な教育課程の編成による数多くの利点があり、近年、全国的に注目され実施する
小・中学校及び高校がふえてきております。一方、
定期考査の間隔が長くなるため生徒の
授業理解度が把握しにくくなるなどの懸念もありますので、
定期考査のみの評価とはせずに日常的に小テストを取り入れるなど「指導と評価」の視点を重視した授業改善にも取り組みながら実施したいと考えております。なお、
市内小・中学校での二学期制の導入については、現在のところ、全市一斉に導入する計画はありませんが、いつでも実施できるように
教育委員会規則を改正したところであります。今後、先進地での
実施状況を十分に把握し、
小・中学校としての二学期制導入のメリット・デメリットを見きわめながらその実施を検討してまいります。 バスケの街づくり事業は、「誇りと愛着のもてるふるさとの構築」を目指す
地域づくり事業の一つとして、平成元年度から取り組んできております。これまでの取り組みによって着実に定着してきておりますが、さらに事業の継続・拡大を図るため、本年度、バスケの街づくり推進懇談会を設置しながら、新たな計画づくりを進めてまいりました。全国的にきらりと光る
地域づくりが強く求められる時代にありますので、年度内には新計画を策定し、本市の特色ある
地域づくり、全国にアピールできる
地域づくりとして、バスケの街づくり事業の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。また、今年の主なスポーツ行事でありますが、五月のゴールデンウイークには恒例の第十六回能代カップ高校選抜バスケットボール大会が開催されるほか、本年は総合体育館竣工十周年に当たることから、その記念大会として日本バスケットボールリーグスーパーリーグの公式試合の招致を予定しております。能代カップ同様好ゲームが予想され、多くのバスケットボールファンを楽しませてくれるものと期待しております。また、昨年に引き続きユニカールとフライングディスクのニュースポーツ普及交流大会も開催することにしております。 国際交流についてでありますが、中国吉林省延辺朝鮮族自治州「琿春市」では、これまで三回本市を訪問しております。特に、昨年十二月の三回目の訪問においては、金昌俊市長を初めとする一行六人が来能し、表敬訪問のほか、市内企業等の視察や、意見交換の機会などを通して相互の交流を深めておりますが、その際、金昌俊市長から正式に琿春市訪問の招請を受けたところであります。琿春市は、ロシア、北朝鮮と国境を接し、中国の日本海側における要衝として国家レベルの開発地域に指定され、工業団地や道路網が非常に速いスピードで整備されているようであります。今後の環日本海時代を見据えた場合、能代市と琿春市は将来的に「相互の発展につながる交流ができる可能性が高い」と考えられることから、琿春市長からの招請に応じ、この三月下旬に琿春市を訪問し、今後の両市の交流について話し合いをしたいと考えております。 男女共同参画社会への取り組みでありますが、昨年七月、市民二十人で構成する能代市男女共同参画推進懇談会を設置し、現状や課題等について学習・検討を行うとともに、アンケート調査による市民意識の把握等を進めております。また、男女共同参画社会づくりは、広く市民の参画を得ていく必要がありますので、広報等による啓発活動に加え、今月十五日には「男女共同参画フォーラムｉｎのしろ」を開催いたしております。平成十五年度においては、本市の男女共同参画社会づくりの指針とする「男女共同参画計画」の策定に取り組んでまいります。 次に、住民基本台帳ネットワークシステムは、昨年八月五日の第一次稼働以来、通信データやシステムへの異常アクセス、障害等の発生もなく順調に運営を行っているところであります。第二次稼働は、本年八月二十五日に決定されておりますが、新たに加わる
サービスとしては、全国どこの市町村でも住民票の交付が受けられる「住民票の写しの広域交付」、転入転出の際に窓口へ行くのは転入時だけで済むようにする「転入転出の特例」の
サービスのほか、住民の希望によりＩＣチップを内蔵した住民基本台帳カードが交付されます。カードは顔写真つきと顔写真なしの二種類を予定しており、運転免許証等のない方の公的な資格証明証としても活用できることになっております。住基ネットの運営に当たっては、本人確認情報の保護に加え、カード不正利用防止等これまで以上に、個人情報の安全性の確保に万全を期してまいります。 市史編さん事業についてでありますが、市史編さん室では平成二十二年度までに残り十五巻を刊行するため精力的に編集作業に取り組んでおります。しかし、さまざまな事情から特別編「民俗」の刊行がおくれ、全体計画についても再検討する必要があると判断し、その方向性について、去る二月四日、「能代市史編さん委員会」を開催いたし、御意見を伺ったところであります。委員からは刊行計画内で完成させるためにいろいろな意見がありましたが、今後、会議の中で議論された御意見を踏まえ、刊行計画全体の見直しを含め検討することとし、
市町村合併等の事情もありますが、できる限り早期に完成できるような刊行計画を市史編さん委員会に諮ってまいりたいと考えております。 平成十三年八月十日、市職員が運転する公用車の事故で、被害に遭われた方の損害賠償については、これまで御遺族と交渉してまいりましたが、残念ながら和解に至らず、御遺族が、十四年十二月二日に秋田地方裁判所能代支部に訴訟を提起され、第一回口頭弁論が十五年二月五日に行われております。市としては、これまでできる限りの対応をしてきたと考えておりますが、今後とも、訴訟代理人弁護士及び全国市有物件災害共済会と相談しながら対応してまいります。 次に、主な単行議案の概要について御説明いたします。 議案第二号「能代市役所出張所設置条例の一部改正について」は、産物及び轟地区に係る出張所の所管区域を改めようとするものであります。 議案第三号「能代市市税賦課徴収条例の一部改正について」は、地方税法の一部改正に伴い、固定資産税の第一期の納期を改めようとするものであります。 議案第四号「能代市特別会計条例の一部改正について」は、ガス事業の民間譲渡に伴い、平成十五年度からのガス事業清算事務のため「能代市ガス事業清算特別会計」を設置しようとするものであります。 議案第七号「能代市介護保険条例の一部改正について」は、
介護保険料の額等を改正しようとするものであります。 議案第八号「能代市福祉基金条例の一部改正について」は、高齢者等の福祉の増進に必要な事業の推進と基金の効率的な活用を図るため、所要の改正をしようとするものであります。 議案第九号「能代市生涯学習施設サン・ウッド能代条例の制定について」は、雇用・能力開発機構から譲渡される勤労者総合福祉センターを生涯学習の振興及び社会教育の推進に資するための施設にしようとするものであります。 議案第十一号「能代市商工業振興促進条例の制定について」は、商工業の一層の振興を図るため、用地取得助成金等の奨励措置について、必要な事項を定めようとするものであります。 次に、議案第十二号、平成十四年度能代市一般会計補正予算案について御説明いたします。 まず歳入でありますが、譲与税は地方道路譲与税の減、交付金は地方消費税交付金、自動車取得税交付金等の減、使用料は文化会館使用料の減、国・県支出金については補助決定等による補正、財産収入は土地売払収入の増、繰入金は
財政調整基金繰入金の減、市債は事業の確定による整理等について補正しております。 次に、歳出でありますが、土地開発基金積立金千二百五十六万七千円、介護保険特別会計繰出金二千四十二万円、
国民健康保険事業特別会計繰出金千五百二十一万六千円、地方バス路線等維持費補助金七百九十四万二千円、補助河川災害復旧事業費二千四百七十九万九千円の計上のほか、高額療養費資金貸付金、児童手当費、輸入野菜急増農産物対応特別対策事業費補助金、長期債利子、
能代山本広域市町村圏組合負担金、下
水道事業特別会計繰出金及びガス事業会計清算費繰出金等に係る事業費の減額整理をいたしております。 これにより、補正額は一億九千三百八十万円の減額となり、補正後の予算総額は二百二十六億八千二百十四万八千円となります。 次に、議案第二十四号、平成十五年度能代市一般会計予算案について御説明いたします。 平成十五年度当初予算編成に当たっては、今年四月が市長の改選期であることから、基本的には骨格予算という考え方で臨んだのでありますが、各重要事業及び緊急雇用支援対策など緊急を要するもの並びに継続的に実施されるものと、人件費及び債務負担行為を設定したものなど義務的なもののほか、国庫補助事業については当初計上が必要であること、一部事務組合の負担金等は通年予算で計上する必要があることなどから、通年予算と変わらない予算規模となっております。 また、第四次能代市総合計画の基本理念である「“しあわせを実感できる”水と緑の国際健康都市の創造」を目指して、「都市の主役は市民」であるとの基本姿勢のもと、後期基本計画に基づく施策・事業を着実に遂行するため、各事業についてはその必要性、緊急性、効果、後年度の財政負担等について十分検討を加え、財源の有効的な活用を図るとともに、限られた財源の重点配分を行ったところであります。以下、その主なものについて、総合計画の基本目標に沿って御説明いたします。 第一は、「明日を築く港と木の活力創造のまち」を目指して、港を活かした
まちづくりと魅力ある木の総合都市づくりを進めることであります。 このため、能代港利活用促進事業費、能代港改修事業費負担金、流域森林総合整備事業費、林道米代線開設事業費負担金及び松くい虫対策事業費を計上したほか、新たに乾燥秋田杉生産拡大と銘柄化促進のための人工乾燥機導入補助金及び木の
まちづくり推進事業費では伝統的木造建築住宅等調査委託事業費を計上しております。 第二は、「はつらつとした安心のある福祉と健康のまち」を目指して、市民一人ひとりの健康づくりを積極的に進め、すべての人が安心して暮らせ、子どもを生み育てやすく、ふれあいあふれる
まちづくりを進めることであります。 このため、（仮称）
能代ニューライフセンター関係費を計上し、事業完成を図るとともに、新たな事業として養護老人ホーム移転改築事業費及び
在宅障害者支援施設建設事業費を計上したほか、身体及び知的障害者施設訓練等支援費、十団体十一事業に助成する福祉基金事業費、助成額の拡大等された家族介護用品支給事業費、対象者が拡大された配食
サービス事業費、生活保護費を計上しております。 また、法人保育所運営費補助金、第三子以降及び第一子のゼロ歳児の保育料などを助成するすこやか子育て支援事業費、法人保育所等運営費負担金、児童手当費、児童扶養手当費を計上したほか、新たに
母子自立支援員配置事業費を計上しております。 第三は、「未来をひらく心豊かな教育と文化のまち」を目指して、次代を担う人づくり、文化がいきづき誇りと愛着のあるふるさとづくりを進めることであります。 まず、次代を担う人づくりのために、東雲中学校グラウンド整備事業費、奨学資金貸付金、「総合的な学習の時間」推進費、小学校心の教室「ふれあい推進事業」費、中学校「心の教室相談員」活用調査研究費、小学校の児童机・いすを杉デスくんに更新する学校設備整備事業費、パソコン導入等の情報教育推進費及び幼稚園就園奨励費を計上しております。 また、文化財保護関係費、歴史と文化市民意識高揚事業費、伝統芸能後継者育成費を計上したほか、新たに「歩き・み・ふれる歴史の道」東北ブロック大会開催費、ふるさと文化展示館・歴史民俗資料館建設調査事務費のほか、バスケの街づくり事業費、能代カップ高校選抜バスケットボール大会補助金などの各種スポーツ大会補助金、新たに「ＪＢＬスーパーリーグ２００３能代大会」事業費補助金及び平成十九年の国体に向けた総合体育館アリーナ床改修事業費を計上しております。 第四は、「快適でやさしさのある生活と環境のまち」を目指して、合理的で秩序ある都市空間の整備と、安全で暮らしやすく、自然と共生する
まちづくりを進めることであります。 まず、安全な
まちづくりのために、新たに日本海中部地震二十周年記念シンポジウム開催費を計上したほか、消防水利施設整備事業費、水槽付消防ポンプ自動車の購入などを含む消防一部事務組合負担金を計上しております。交通安全対策として交通安全施設整備や交通安全運動等活動促進費、人にやさしい歩道づくり事業、街灯の新設・修繕に要する経費を計上しております。 また、生活道路の維持補修、舗装改良事業及び除排雪対策費、桧山川運河改修事業費、市営住宅の給水管更生事業費、
能代河畔公園整備事業費、地方バス路線等維持費補助金を計上しているほか、新たな事業として
市街地巡回バス運行事業費を計上しております。 自然と共生する
まちづくりのために、能代地域環境調査費、大気環境監視システム管理費、ごみダイエットプラン事業費、百二十基分の
合併処理浄化槽設置整備事業費、秩序ある都市空間の整備のために、
長崎地区土地区画整理事業費、萩の台線地区土地区画整理事業費、ＴＭＯ運営費等補助金を計上しております。 第五は、「たくましく躍動する産業と交流のまち」を目指して、地場産業の活性化と、幅広く活発な交流の
まちづくりを進めることであります。 まず、農業関係では、“あなたと地域の農業夢プラン”応援事業費補助金、稲作を主とする認定農業者経営安定事業費補助金、野菜ランドのしろ支援事業費補助金のほか、新たに第百二十六回秋田県種苗交換会協賛会補助金、生産調整拡大対策事業費補助金及び旭沢地区老朽ため池等整備事業費補助金、苅橋堰地区、桧山第一地区、桧山第二地区、大台野地区及び母体地区ほ場整備事業費の負担金を計上しております。また、中小企業対策として、商店街空き店舗対策事業費補助金、商店街活性化事業補助金、中小企業融資斡旋等の預託金、企業訪問や工業団地ＰＲのための企業開発費を計上しております。 次に、躍動する交流の
まちづくりのために、環日本海交流の推進、日本語学習ふれあい交流支援事業費、市民海外研修補助金等の国際交流事業と銀河連邦交流事業、パンフレット作成などの観光宣伝費、五能線沿線観光等推進費、観光土産品開発事業補助金、おなごりフェスティバル補助金を計上しております。 行財政の効率的運用等に関する事項としては、新たに電子自治体構築のための総合行政ネットワーク構築事業費を計上したほか、行政評価制度導入推進費、県議会議員選挙費、市長市議選挙費を計上しております。 また、緊急雇用支援対策として取り組む事業では、基金事業として空き家・空き地調査費、老人福祉総合エリア環境整備事業費、伝統的木造建築住宅等調査委託事業費、観光案内所設置事業費、小・中・高等学校環境整備事業費、給水台帳電算化事業費など合計九事業（企業会計含む）で三千七百二十六万二千円を計上したほか、市単独事業としてワークシェアリングによる新卒未
就職者雇用事業費、保育所等環境整備費、新卒未就職者試行雇用奨励金、奨学資金貸与人数の拡大など合計九事業で二千百二十八万九千円を計上しております。 次に、歳入についてでありますが、市民税は個人市民税、法人市民税とも長引く景気の低迷により前年度当初に比べ減、固定資産税は能代火力の償却資産の減少等により減で市税全体としては、前年度当初に比べ四・三％の減として計上しております。 また、普通交付税は、前年度当初に比べ九・七％の減、前年度決定額に比べ八・六％の減で計上しております。これは、国において総額が前年度比で七・五％の減となっていることや財源不足の一部を臨時財政対策債により補てんすること等も考慮して算定したものであります。 繰入金については、所要とする財源確保のため、
財政調整基金から五億一千四百万円、減債基金から三億七千万円等を繰り入れしております。 市債については、定率減税の実施による市民税の減収を補てんするための市民税減税補てん債六千六百七十万円及び臨時財政対策債十億八千百四十万円を含め、二十四億一千百五十万円を計上しております。 これにより、平成十五年度の一般会計当初予算案の総額は、百九十九億二千百万円となり、前年度当初予算百九十六億二千万円に対し、一・五％の増となっております。 以上で、一般会計当初予算案の概要説明を終わります。 このほか、提案いたしております各単行議案、平成十四年度各特別会計補正予算案及び平成十五年度各特別会計当初予算案につきましては、提案の際詳細に説明いたしますので省略させていただきます。 よろしく御審議の上、適切な御決定を賜りますよう、お願い申し上げます。 なお、能代市立
常盤小中学校校舎建設工事（建築主体工事）の請負契約、能代市立常盤小中学校体育館
建設工事（建築主体工事）の請負契約のほか、任期満了となる人権擁護委員の人事案件につきましては、後日、追加提案する予定でありますのでよろしくお願いいたします。
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○議長（竹内宏君） 本日はこれをもって散会いたします。明二十七日から三月二日までは休会とし、三日午後一時より本会議を再開いたします。 午前十一時二十分 散会...